SBIの仮想通貨事業参入とリップル(Ripple)との関係性を解説

2017年9月19日〜22日に開催されたフィンテック(金融×テクノロジーの融合)をテーマにしたイベント「FIN/SUM WEEK」でも急激に成長する仮想通貨市場に対してSBIグループ北尾吉孝社長自らかなり前向きな発言をしていたのも記憶に新しいと思いますが、今回はそのSBIの仮想通貨事業への参入、そしてリップル社との関係性は!?という所をお伝えしていきたいと思います。

2017年は仮想通貨元年と呼ばれていますが、リップルに関して限定しても様々な事が起きました。その中でもSBIとの関係性はリップルのXRPを保有している人なら一度は耳にした事があるのではないでしょうか。

今後のリップルのXRPの動向を理解する上でも、ぜひ参考にしてみてください。

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SBIと仮想通貨市場の関係性

SBIと仮想通貨市場、その関係性やSBIは仮想通貨市場をどうみているのかなどをまとめてみました。

SBIとは

会社概要

  • 名称:SBIホールディングス
  • CEO:北尾吉孝
  • 設立:1999年7月8日
  • SBIグループ主要企業:SBI証券、住信SBIネット銀行などを筆頭に多数の事業形態を保有している。

参考サイト「SBI Holdings

日本の金融持株会社であり、商号の「SBI」は、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略だったが、その後2006年8月に同グループを完全離脱し独立し、会社名の略称も「Strategic Business Innovator(戦略的な事業の革新者)」の略に変更した。ネット証券の最大手でもある。

参考サイト「Wikipedia:SBIホールディングス

SBIは仮想通貨をどうみているか?「期待と問題」

ネット証券や銀行など、多種多様なSBIが仮想通貨の市場をどうみているのか、2017年9月19日〜22日に開催されたフィンテック(金融×テクノロジーの融合)をテーマにしたイベント「FIN/SUM WEEK」のSBIの公式資料をもとに簡単に解説していきましょう。

SBIから見る仮想通貨市場に対する期待性、将来性

世界共通の仮想通貨の期待度に関して

経済学者ケインズが提唱した世界共通の決済通貨「バンコール」という通貨を英国は導入を提案、しかしアメリカの合意を得られず、、という世界通貨構想の過去があるのですが、2088年の金融危機を機に再び「世界通貨」というものに注目が集まっています。

仮想通貨とは特定の国家による価値の保証を持たない通貨。それゆえに世界中で使用する事や、銀行を通さずに国際送金が可能なのでその利便性からSBIとしては世界通貨の注目・期待=仮想通貨への注目・期待に繋がっていると言えます。

仮想通貨市場の急激な成長

2017年に関しても仮想通貨市場は1,000億ドル(役11兆円)を突破し年初の10倍を突破しています。

引用サイト「coinmarketcap

そしてビットコインなど仮想通貨が実際に取り扱い可能なお店や、場面も急速に拡大しています。SBIとしても市場の大きさや成長・将来性を考えても魅力的だと言えますね。

【参考記事】
【ジャンル別】ビットコインが使えるお店44選|使い方とお店の探し方
ビットコイン決済が可能な店舗・サービスと現在の問題点

SBIが危惧する仮想通貨市場の問題点とは?

マイニング活動の偏り

電気代の安い中国のマイナーが全体の約60%を閉めてしまっているのが現在の状況です。日本の半分程度の電気代でマイニングが可能なのでこのような状況になってしまっています。

ここで何が問題視されるかというと特定の悪意を持った集団がマイニングパワーを持つと、「51%攻撃」という仮想通貨の信頼性が持できなくなり土地引きが成立し辛くなってしまう事が起こり得ます。

51%攻撃とは

悪意のあるグループまたは個人により、ネットワーク全体の採掘速度の51%(50%以上)を支配し、不正な取引を行うことです。一人のノードが全体が持つ計算量の過半数を支配し

  • 不正な取引の正当化
  •  正当な取引の拒否
  •  採掘の独占

を行うことが可能となります。現在 51%攻撃に対する有効な対策はありません。

攻撃者は 51%攻撃を行ったとしても期待値以上の利益を得ることがないことを知っているためノードは 51%攻撃を行わないと考えられています。51%攻撃の脅威により、ビットコインの安全性が確保できないため、ビットコインの価値が下がる。攻撃者は価値が下がったビットコインを不正に得ても利益につながらないので攻撃は行われないとされているからです。かつ通常、50%以上の採掘速度を確保するのは非常に高コストであるため、現実的には難しいとされています。然しながら2013年12月には、Ghash.ioというビットコインのマイニングプールの採掘速度が50%を超えそうになり、この51%攻撃が大きな話題となってビットコインの値も下がりました。

引用元「ビットフライヤー:ビットコイン用語集

投機的需要による高いボラリティ

ボラリティとは一般的に価格変動の度合いを意味しますがビットコインやリップルのXRPもそうですがボラリティ(価格変動)が高すぎて実際に使う目的ではなく、投機対象になってしまっている事をSBIは問題視しています。

2017年のチャートを見てみましょう。

ビットコイン

XRP(リップル)

引用サイト「coinmarketcap

2017年初頭から12月現在までで、これだけ通貨価値が変わってしまうと実際に利用するのは難しく感じますね。

投機目的の人がほとんどになってしまっては、実際に通貨として利用する事への難易度の高さがわかります。

仮想通貨の取引増加による処理速度の遅延解決の問題

取引増加に伴う処理速度の低下、それに伴いハードフォークやソフトフォーク(SegWit)を行なわなけれななりません。最近だと記憶も新しいビットコインとビットコインキャッシュの分裂がまさにそれですね。

従来のビットコインの欠点とも言える1ブロックあたりの情報量の上限を増やすのか、それともデータ自体ををスリムにするのか?ということから分裂に至りました。

※ハードフォークやソフトフォークに関して詳しく知りたい方は下記リンクへ

セグウィット(SegWit)とは?仕組みと価格への影響をわかりやすく解説
ハードフォークとは|仕組みとリスク・メリットを過去の事例から解説!

各国でバラバラな規制状況

最近ですと2017年9月に中国がICO(仮想通貨を使った上場)や取引所での仮想通貨取引を禁止、さらに仮想通貨取引所が全取引停止・閉鎖など大きなニュースもありました。

さらに各国での税法や資産対象などによって捉え方や規制がバラバラでSBIとしても国際通貨として仮想通貨を支える会計基準や世界共通の枠組みを構築する必要があると公式資料でも発信しています。

参考資料「FIN/SUM WEEK」仮想通貨の未来

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仮想通貨の将来性・問題点をふまえたSBIが展開する仮想通貨事業

SBIだけでなく上記の将来性や問題点は共通しているでしょう。ではSBIはそれらを踏まえた上でどんな仮想通貨の事業に取り組んでいくのかご紹介していきましょう。

仮想通貨取引所の設立

国内、海外と二つの取引所をSBI自ら設立、サービス開始予定です。

国内:SBIバーチャル・カレンシーズ

拠点 日本国内
名称 SBIバーチャル・カレンシーズ
サービス開始 未定
取り扱い通貨 ビットコイン(その他未定)
HP SBIバーチャル・カレンシーズ

取り扱い通貨に関しても「ビットコイン」の取り扱いに関しては金融庁の「仮想通貨交換業者登録一覧」に記載があることから確定的ですがリップルのXRPやイーサリアムも取り扱い濃厚との噂もありますね。

まだサービスの開始の詳細日程は発表されていませんが、先行予約の開始や「仮想通貨交換業者の登録」も済んでいることからあと少しではないでしょうか。

引用元「金融庁:仮想通貨交換業者登録一覧

海外:Global  MAX (仮称)

拠点 香港(予定)から海外向け
名称 Global  MAX (仮称)
サービス開始 未定
取り扱い通貨 未定
HP 未定

2017年6月にSBIホールディングスが公表した経営近況報告資料に設立準備中である事が発表されてからこれといって情報が出ていません。ほとんどが未定ですので随時更新していきたいと思います。

取り扱い通貨に関しては「FIN/SUM WEEK」のなかで「ビットコイン」「イーサリアム」「リップル」「ネム」「ライトコイン」のロゴが映し出されてはいたので期待はできますが確定的ではありません。

引用元「YouTube:DAY Ask 2017.9.19 単独講演 北尾吉孝(SBIホールディングス代表取締役 執行役員社長) FIN/SUM WEEK 2017

参考資料「SBI:経営近況報告資料

仮想通貨のマイニング「SBI Crypto」を設立

SBIは仮想通貨のマイニング事業に参入することを発表しました。それに伴いSBI Cryptoを2017年8月に設立。場所や方法などは企業秘密という事で開示されていません。

中国の仮想通貨の規制もあり、SBI Cryptoの設立、中華系のマイナー過多の仮想通貨市場が変わりそうですね。

また、マイニングする通貨は「ビットコインキャッシュ」で、SBIホールディングスの北尾氏はビットコインキャッシュ(BCC)のマイニングシェア30%を取ると「FIN/SUM WEEK」のなかで明言しています。

※24分30秒辺り

ICO等の資金調達サポートのプラットフォームを提供する「SBI CapitalBase株式会社」設立

中小企業やベンチャー企業の資金調達のニーズに応えるために2017年10月12日SBI CapitalBase株式会社を設立しました。

Sbiはこれまでの株や証券といったものだけではなく、ついにICOやクラウドファンディングなどのサポートも開始しました。仮想通貨市場が加速しそうですね。

仮想通貨ヘッジファンドの設立予定・デリバティブ市場の創設を開始予定

上記で挙げられた仮想通貨の問題点の一つ「高いボラリティ」

その仮想通貨のボラリティ問題を安定させるため、金融派生商品や多くの機関投資家が必要となるため、SBIとしてはアメリカのCV社と共同で設立予定を発表。

そしてそれに付随して仮想通貨のデリバティブ市場の創設・開始の予定を発表しました。

デリバティブとは?

デリバティブとは、株式や債券、金利、外国為替、etc.といった金融商品(これを原資産といいます)から派生したもので、日本語では一般に「金融派生商品」と訳されています。簡単にいうとリスクヘッジなどで使用される、約束・権利の売買と言えるでしょう。

参考資料「「FIN/SUM WEEK」仮想通貨の未来

SBIとリップルの関係性

そんなSBIとリップルの関係性とは?どのような関わりがあるのかご紹介しましょう。

リップルとは?XRPとは?

リップル(Ripple) とは、仮想通貨の種類の一つで通貨としての価値を持ちます。通貨単位は『XRP』。さらにリップルのネットワークを利用することで様々な通貨の取引が可能になるとても便利なシステムでもあります。

リップルの価格と特徴(2017年12月時点)

  • 時価総額:第4位
  • 時価総額:約1兆円
  • 通貨単位:XRP
  • 1 XRP =27円前後
  • 通貨発行上限:1000億XRP

参考:「CryptoCurrency Market Capitalizations

1,000以上もあると言われている仮想通貨の中でも、時価総額で4位にランクインしており、SBIホールディングスや三菱東京UFJ、ビルゲイツ財団などの大手金融機関や企業がリップルの技術に出資や導入をして注目度も非常に高い仮想通貨です。

さらに詳しく知りたい方はこちらの記事も併せてご覧ください→「仮想通貨リップル(Ripple)の価格・特徴・将来性を徹底解説

リップルとSBIの会社としての関係性

実はSBIはリップル社に出資しており、リップル社の株を11%を保有中です。

その他にも、資本比率6:4で「SBI Ripple Asia」を設立しています。

  • 会社名:SBI Ripple Asia
  • 代表者:沖田 貴史
  • 住所:東京都六本木1丁目6-1
  • 株主:SBIホールディングス株式会社、Ripple
  • HP: 「SBI Ripple Asia HP

リップルの株の保有や会社の設立など、かなり密接な繋がりがあると言えますね。

事業的関係性|SBIとリップル仮想通貨XRPによる今後の動き

これはSBIが掲げる今後の「仮想通貨」の実需を増大させるインフラの構築に大きく関わっているのです。どんなにシステムがすごくても実際に使う事が出来なければ、通貨としての機能を持った「投機対象」になってしまいます。

そこにリップル社のXRPがどのように関わってくるかをお伝えします。

SBIが狙うリップルの送金システムを用いたの次世代送金手段としての活用

国際化の進む現在、国際送金のコスト削減や、送金スピードは非常に大事です。

このコストを削減したい、送金スピードを上げたいという国や銀行はほとんどだと言えます。

この問題に対し、ILPというリップル社の送金技術を使用すると、今現在国際間で行われている国際送金コストを33%削減でき、さらにリップル社の仮想通貨「XRP」を使えば国際送金コストを60%も削減できるのです。

この国際送金のシステムにSBIは着目し、リップル社の国際送金システムをXRPを活用し、大幅な送金コストの削減を行おうとしているのです。

画像引用元「SBIホールディングス資料

送金スピードに関してビットコインをまず例に出してご説明しましょう。

ビットコインは中央銀行を持たないため送金に関しても中央銀行を通さないため圧倒的に現在よりも「早くて便利」というのが特徴としてあげれますよね。

しかしリップル社のXRPに関しては「ビットコインの900分の1」のスピードで送金が可能なのです。

わかりやすくビットコインとの比較を表にしてみました。

  ビットコイン XRP
決済までの時間 1時間以上 4秒
1秒あたりのトランザクション(処理)件数 6件 1,500件
平均取引コスト 0.48ドル 0.0003ドル

参考サイト「SBIホールディングス資料

メリットをわかりやすく挙げると

  • 国内外の送金コストの削減
  • 24時間リアルタイムの決済
  • 決済インフラコストの削減
  • 顧客の送金手数料の削減

という事でSBIがリップル社、及びXRPを活用するメリットが大きい事がわかります。

リップル社が開催した「swell」に関してもプロモーション、発信、内容など現在の国際送金の主軸とも言える「SWIFT」をライバル視しているので今後SBIだけではなく国際送金に関しての革命が起きるかもしれませんね。

リップルの「swell」やSWIFTに関して詳しく知りたい方はこちらの記事を併せてお読みください→「リップルが開催した国際会議swellを徹底解説

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XRPの金額の動きはどうなるの?チャートの動きと共に解説

SBIとXRPの関係性に関しての値動きはみなさん気になるところではないでしょうか?リップルの動きに関してチャート共にお伝えしていきます。

SBIの経営報告にリップルが登場

①2017年6月29日のSBIの株主総会にて、リップルに関する資料がかなり多く発表されました。さらにSBIバーチャルカレンシー取引所の設立発表とSBIとリップルに関して大きな動きがありました。

参考サイト「SBI経営近況報告会

しかしながらチャートを見てみると、上がるどころか下がってしまっています。

ただXRPにとって良い動きではあるというのは間違いないと言えるでしょう。

気になるXRPの今後チャートの動き

SBI絡みのリップルの今後の大きく期待できる材料として「SBIバーチャル・カレンシーズ」のサービススタートでしょう。

夏に設立発表が行われ先行予約はされているものの、正式サービス稼働はされていませんしでも開始された時どうなるのか?またその前段階としても、公式資料にはXRPの取り扱いはまだ発表されていませんのでそこも注目していきたいですね!

まとめ

今回はリップルとSBIに関しての情報をまとめてご紹介しました。

深い繋がりや今後の事業など理解していただけましたでしょうか?2017年の初頭に比べればとんでもない値上がりを見せているXRPですが、値上がりの「理由」とも言えるリップル社の動きに今後も注目してお伝えしていきたいと思います。

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