マウントゴックス事件|事件の経緯と仮想通貨市場への影響

マウントゴックス(株式会社Mt.Gox)は、かつて仮想通貨の取引所を運営していた企業で、マウントゴックス社が起こしたビットコインの消失事件をマウントゴックス事件と言います。

損失額は75万BTCものビットコインと28億円の預り金という非常に高額なものでした。当時のビットコインのレートを1BTC=6万円としても470憶円ほどの超高額な消失です。

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政府や中央銀行などが介入しない全く新しい未来の通貨として注目を集めていた仮想通貨ですが、マウントゴックス事件を受けて「胡散臭い」というイメージを世間に持たれてしまったことも事実です。

しかし、時は経ち2017年。仮想通貨が再び注目を集め始めています。今回は、マウントゴックス事件の経緯や市場への影響、そして過去に起きてしまったマウントゴックス事件を受けてこれから仮想通貨を購入する方がどのような防御策をとっていけばいいのかをご紹介していきます。

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マウントゴックスの概要

まずは、マウントゴックス(株式会社Mt.Gox) の概要についてご説明していきます。

取引所以前の業務はカードゲームの交換所

マウントゴックスは、もともと人気カードゲームの「マジック・ザ・ギャザリング」を売買するオンライン上の交換所として設立されました。Mt.Goxの由来はマジック・ザ・ギャザリング(Magic The Gathering)の頭文字『MTG』から取られています。マウントゴックスの創設者は、ジェド・マケーレブ氏です。

2010年にビットコイン事業に転換

マウントゴックスは、2010年にいち早くビットコイン事業に転換。2011年にはマルク・カルプレスに買収され経営権がマルク・カルプレスに移ります。

マルク・カルプレスが社長に就任

マルク・カルプレスは、マウントゴックス事件当時にマウントゴックスの社長を務めていたフランス人です。

事件当時は消失事件を受けた会社の代表としてたびたび報道でも取り上げられていましたが、後に社内の人物が事件に関与していたとして、横領容疑で逮捕されています。大のアニメ好きが影響して、2009年から日本に在住。

取引所としての実績

マルク・カルプレスに買収されたマウントゴックス社は、ビットコイン事業で急成長を遂げていきます。2013年4月には世界のビットコインの約7割を占める最大級の取引所にまで成長しました。

マウントゴックス事件の発生と経緯

マウントゴックス事件は以下のような内容となっています。

マウントゴックス事件の発生|2014年2月

2014年2月、債務超過によりマウントゴックス社が民事再生法を適用されました。記者会見では社長のマルク・カルプレスが「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪の記者会見を開きました。

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事件での被害額

マウントゴックス事件での被害額は、顧客が保有するビットコイン75万BTCと購入用に預かっていた預り金28億円が消失しました。当時のビットコインは1BTC=6万円前後で、被害額を合計すると470億円以上になると言われています。

被害者の大半は外国人

このように、日本国内の会社が起こした高額な消失事件でしたが、実は被害に遭った日本人は非常に少なかったのです。お伝えのように、マウントゴックスは世界の7割のビットコインを占める大規模な取引所でしたが、日本人が仮想通貨を保有することはごくごく一部の話でした。

実際、事件当時のマウントゴックスの顧客12万7,000人の大半は外国人で、日本人の比率はわずか0.8%。人数で言うと約1,000人程度でした。利用者がまだまだ少ない状態でこのような消失事件が起きてしまったことにより、ますます日本人の仮想通貨に対する不信感は募り、今日まで普及が遅れてしまっていることも一要因として考えられます。

マウントゴックス社長を横領などの容疑で逮捕|2015年8月1日

これまでの経緯ではマウントゴックス社はどちらかと言えば、被害者と言ってもいい立場でした。しかし、事態は一変します。2015年8月1日に社長であるマルク・カルプレスが逮捕されてしまいます。

容疑は、私電磁的記録不正作出・供用の容疑です。さらに、社内の人物が消失事件に関わっている可能性もるとして業務上横領の疑いも持たれています。一方で、カルプレスは横領事件への関与を否定して、

「クリーンなビットコイン・マーケットを作ろうと、大切にマウントゴックスを育ててきたので、不正や、顧客に迷惑が及ぶことなど、絶対にしていません。間違って逮捕されることは、とても悲しいけど、これも大好きな日本の一部だと思って、受け入れようと思います」

とのコメントもしています。

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カルプレスの初公判|2017年7月11

逮捕されたカルプレスの初公判が2017年7月11日に行われました。公判では、顧客に対する謝罪を行ったものの、横領に対する起訴に対しては無罪を主張しました。

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マウントゴックス事件に関与したとも考えられる男を逮捕

その後新しい情報も入ります。2017年7月26日に、マウントゴックスから資金をハッキングして、自身が運営するビットコイン取引所でマネーロンダリングをしたとして、ロシア人の男が逮捕されています。

男が運営する取引所は「BTC-e」という取引所。2017年9月現在、アメリカの捜査機関によって運営はストップされているようです。

詳しい情報は出ておりませんが、男はハッキングなどで入手した40憶ドルの資金を資金洗浄した疑いがもたれています。マウントゴックスからハッキングをした疑いも持たれており、マウントゴックス事件の真犯人とも考えられます。横領を疑われていたカルプレスにも何か動きがあるかもしれません。

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マウントゴックスの現在

マウントゴックス事件のその後、マウントゴックス社は消失した分の補てんができることもなく、破綻してしまいます。何度か債権者集会を行い資料を配布しているみたいです。もちろん、現在は取引所の運営はしていません。

【MT.GOXホームページ】
https://www.mtgox.com/

マウントゴックス事件を受けて世の中の反応

お伝えのように、マウントゴックス社は日本国内にある企業でしたが、被害を受けた人の多くは外国人でした。直接的な日本人の被害は少なかったのかもしれませんが、それでも仮想通貨の世界最大級の企業が起こした事件として、国内でも大々的にニュースとして取り上げられました。

これによって多くの人が

仮想通貨なんて怪しい…

そう思ったことでしょう。

でも仮想通貨の可能性は変わらない

マウントゴックス事件を受けて多くの人に『仮想通貨=怪しい』という意識が植え付けられたと思いますが、よくよく考えてみると、今回の事件では仮想通貨そのものの問題はほとんどなく、取引所の管理体制などの問題があったことに気付けるかと思います。

厳密に言えば、中央機関が関与しない通貨だから中小の企業が参入してきて、このようなトラブルを起こしてしまうという仮想通貨の仕組みが事の発端になってしまったとも考えられますが…

確かに、マウントゴックス事件はありましたが、仮想通貨自体の素晴らしさには何ら変わりないのです。

2017年からは改正賃金決済法が施行

本質的に優れているモノは最終的に世間からも認められていくでしょう。マウントゴックス事件から3年。それでも仮想通貨の勢いはとどまることを知ることなく、むしろさらに加速度的に成長を進めていっています。

これを受けてついに、日本国でも政府が重い腰を動かし始めました。仮想通貨に関する法律を整え始めたのです。第一弾の改正賃金決済法は2017年4月1日から施行されています。

大きな決まりとしては、マウントゴックス事件を教訓とした「取引所の登録制と規制」です。これによって、資金力のない中小企業は仮想通貨の交換業が認められなくなりました。反対に、法律が設けられたことにより、GMOやSBIなどの大手企業も仮想通貨の交換業などに参入してきたことも大きな変化です。

利用者を守るための規制もされて、安心して仮想通貨をやり取りできるように、国を挙げて動き出したと言ってもいいでしょう。

仮想通貨の法律の変更点まとめ|今後の動向と仮想通貨の税金

2017.07.29

マウントゴックス事件の教訓|仮想通貨の利用者がやっておくこと

最後に、このようなマウントゴックス事件受けて、これから仮想通貨を購入しようとしている方やすでにお持ちの方はどのような防御策をとっていくことができるのでしょうか。

リスクを分散させる

仮想通貨に限った話ではありませんが、資産運用・投資をする場合は資産を一か所に固めずに分散することです。特にマウントゴックス事件で分かったことは、取引所のリスクが高いということです。

取引所の分散

仮想通貨を保有している人の多くが、1か所の取引所を利用して売買をしているかと思います。脅すわけではありませんが、マウントゴックス事件のような出来事が今後起きないとは言い切れません。

そのような事態になったときに少しでもダメージを軽減させるためにも、取引所は複数に分けて資産管理するようにしましょう。

最初のうちは使いやすい1か所のみでもいいかもしれませんが、ある程度資産が増えてきたのであれば第2第3の取引所にも登録してリスクを分散させましょう。

国内の主な取引所

保管先の分散

また、取引所を分散する他にも取引所そのものに資産を置いておくことを避ける方法もあります。「ウォレット」で保管する方法です。ウォレットとは、その名の通り財布を意味するのですが、仮想通貨を取引所と全く関係ない環境で保管することができます。

仮に取り扱いをしていた取引所に何かしらの障害が起きたとしても、ウォレットに保管していれば影響を受けることもありません。ウォレットにもいくつかの種類があります。

ウェブウォレット ウェブ上・クラウド上で保管
デスクトップウォレット パソコンのデスクトップで保管
モバイルウォレット スマートフォン端末で保管
ペーパーウォレット 紙に印刷して保管
ハードウェアウォレット 専用機器(USBみたいなもの)で保管

などがあります。ある程度資産が増えてきたら眠らせておく資産はウォレットで保管するようにしましょう。

セキュリティの徹底管理

さらに、我々利用者が簡単にできることがもう一つあります。セキュリティを高めることです。

ID・passは複雑に

まずは、基本中の基本。取引所などで扱うID・passは複雑なものにしましょう。最低でも8文字以上で英数字と大文字小文字は入り混ぜます(この辺は設定時に推奨されるでしょうが)。

また、他の取引所などで使っているID・passの使い回しは厳禁です。ログインのIDがメールアドレスになることも多いでしょうが、メールアドレスも複数に分散できるとさらに安心ですね。

ID・passの徹底管理

取引所やウォレットが複数になってくると、ID・passの管理も大変になってきますが、きちんと管理しましょう。忘れない・失くさないはもちろんですが、忘れないためにアチコチにID・passを保管しているとそれだけ流失する危険性も高まります。

忘れてしまわないようにキチンと管理しつつもスッキリと最低限の数で保管をします。パソコンやクラウド上などのデジタルでの保管と、紙や印刷などで保管するアナログでの保管の2種類はしておくことが良いでしょう。

使用端末にはセキュリティを入れる

こちらも資産が増えてきたら検討してください。あなた自身のID・passがハッキングされる危険性もあります。それらの危険性を少しでも防ぐためにセキュリティソフトを導入しましょう。

最近ではスマホを狙ったハッキングも多く報告されています。取引所によってはスマホで簡単に操作できるものもありますが、少しでもスマホ上で仮想通貨を取り扱うのであれば、スマホのセキュリティを高めておいてください。もちろんパソコンもです。

だいたい1台2,000~3,000円程度で1年版を購入することができます。

メジャーなセキュリティソフト

まとめ

いかがでしょうか。2014年にマウントゴックス事件という、大規模な仮想通貨消失事件が起きてしまいました。しかし、それでも仮想通貨の勢いは留まることを知りません。これから仮想通貨を購入することを考えている人も多いでしょう。

確かに、国を挙げても法整備が整えられてきました。しかし、最終的には自分の身は自分で守るものです。今回お伝えした内容を参考に、今後キッチリ資産を守っていっていただければと思います。

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